郵便局、郵政事業の情報を発信する「通信文化新報」にて、前川の連載『「人が育つ現場」考』が掲載されました。90回目の今回の記事は『劣化する公的教育で増す、企業内人材育成の重要性』です。子どもや若者を育てるためには公的教育の劣化を食い止め家庭環境や親の経済力に関わらず個性や能力を開花し伸ばせる社会をめざすべきです。一方で新入社員を受け入れ育成のバトンを受け取る企業としては学校教育の改革を待つことはできません。日本企業の強みの一つは新卒の若手社員を企業内人材育成によって一人前に育て上げる土壌です。実務を通じて成長する土台は本来公的教育の場で養うべきですがその機能が劣化している今、社会の公器たる企業が一歩踏み込んで育成の役割を担うべきである、と前川は述べています。
