【2024/7/1】

郵便局、郵政事業の情報を発信する「通信文化新報」にて、前川の連載『「人が育つ現場」考』が掲載されました。】106回目の今回の記事は「激務の管理職を救うためには、内向き業務を減らし裁量を拡大せよ」です。近年、事業活動に次々と難題が突きつけられ、その現場対応は管理職の負荷に直結します。一方で業績目標達成が厳しく求められることは変わらないにも関わらず、管理職に就くことが多いミドル層の給与は頭打ちです。その負荷と多忙さに、休職や過労自殺に追い込まれる例も見られます。この窮状を解決するためにはどうすればよいか、真の問題として「管理職の働きがい喪失」にあるという前川の視点で、企業が行うべき改革を提案しています。