郵便局、郵政事業の情報を発信する「通信文化新報」にて、前川の連載『「人が育つ現場」考』が掲載されました。92回目の今回の記事は『「Z世代の5割が子どもほしくない」を嘆く前にすべきこと』です。2022年の出生率は過去最少を更新。BIGLOBEが2023年2月に全国の18歳から25歳までの男女500人に行った「子育てに関するZ世代の意識調査」によると約半数が「子どもがほしくない」と回答。また婚姻数も長期低落傾向にある中、若者を子や部下・後輩に持つ大人がどのように対処すればいいのでしょうか。前川の郷里、兵庫県明石市泉房穂元市長の子育て改革の成功例を踏まえながら、前川の視点でひも解いています。
